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　民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が平成29年5月26日に成立し、約120年ぶりに債権法が改正され、平成32年4月1日から施行されます。民法の賃貸借契約や保証契約の内容が変更されることになれば、賃貸管理業務や家賃債務保証業務、ひいては家主業にとっても大きな影響を及ぼします。なお、既に国交省からも改正民法をふまえた「賃貸住宅標準契約書」が提供されており、着々と準備が進んでおります。万全の体制で施工日を迎えるためにも、賃貸管理を担う管理会社様を対象とした勉強会とは別に賃貸経営を担うオーナ様にもご理解賜りますよう「ともに学び、ともに育ち、ともに創る！」をモットーに、今回はオーナー様向けの勉強会を企画いたしました。

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　第5回目のホットライン加盟店様向けセミナーのテーマは『民泊新法の影響と賃貸管理業の可能性』と題して、自らも家主業を営む傍ら県内最大規模のアパート経営者コミュニティ「沖縄大家の会」代表も務める下地潤栄氏をお招きしてご自身の経験談も交えながら民泊新法についてお話しを伺いました。

 

 

 

　今回の法整備により細かい運用ルールが敷かれた一方で「民泊」の定義づけがなされた事で従来の旅館業法や大阪の様に戦略特区の条例の基準を満たさずとも宿泊業が始められます。注目すべきは、これまで第一種・二種低層住居専用地域、第一種・二種中高層住居専用地域では旅館業は認められませんでしたが、民泊新法では簡易宿泊所として宿泊業が可能となりました。さらに、許可制ではなく届出制であるという点や一室からでも申請ができる事から、賃貸アパートの1室を民泊として運営する、という具合にオーナー様にとっては取り組みやすい環境と言えるでしょう。

 

日頃よりオーナー様に代わり賃貸管理を担う参加者からは

　　「鍵の受け渡しはどうするのか？」

　　「近隣住民からはどの様な苦情があるのか？」

　　「民泊代行業者の実態は？」・・・etc、実際の民泊運営に関しての質問が相次ぎました。

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●参考サイト

民泊制度ポータルサイト「minpaku」 – 国土交通省

 

木造建築ってどうなんだろう…？沖縄の気候に合うの…？そんな疑問にお応えする形で実際に建築中の木造住宅を見学しながら、どのような工法・構造で建てられてるのかご覧頂ける機会となります。ご興味のある方は是非、ご参加くださいませ。

　民法の一部を改正する法律が平成29年5月26日に成立し、平成32年4月1日から施行されます。今回の改正による賃貸経営（賃貸管理）への影響は大きく、賃貸借契約書の変更等の対応が必要となります。「所有から経営へ」、賃貸物件オーナーとしての基礎知識を共に学び、これからを共に考える場として、下記の内容で勉強会を開催いたします。

　１．日　時：　　2018年8月19日（日）9:30-12:00

　２．場　所：　　那覇市職員厚生会厚生会館多目的ホール MAP
　　　　　　　　 （那覇市上下水道局庁舎B棟3F）那覇市おもろまち1-1-2

３．内　容：　　民法改正とこれからの賃貸経営への備え
４．定　員：　　50名（定員に達し次第締切）
５．申　込：　　レキオスホームページもしくはFAXにてお申込ください。
６．対　象：　　レキオスBB（レキオスレジデンス）ご契約オーナー様
７．参加費：　　無料（駐車料金が発生するため参加費を無料とさせていただきます）
◆セミナーに関するお問合せ
　レキオス倶楽部セミナー運営 ㈱レキオス 098-941-3355(平日 9:00-18:00)