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 平成30年9月14日

 

 

お客様各位

 

 

株式会社レキオス

代表取締役宜保文雄

 

 

 

 

本日の新聞報道について

 

本日の新聞におきまして、那覇労働基準監督署は、時間外労働に関する規定を結ばないまま従業員に時間外労働をさせ、時間外労働についての賃金支払いも適正ではなかったとして、弊社を労働基準法違反の疑いで書類送検したという報道がございました。

 

弊社は昨年６月、労働基準監督署調査および指摘のもと、社内調査を行いその詳細事実を確認致しました。弊社はその状況を重く受け止め、労働基準監督署の指導のもと、違反事項に対する対処・対応及び業務改善を行って参りました。現在では、社員と共に労働環境の改善に取り組み、労働基準法違反となる事態は解消しております。

 

今後も弊社は全社体制にて、コンプライアンス遵守について万全を期すべく取り組み、一層業務に邁進する所存でございます。お客様や株主様、取引先様皆様へご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げると共に、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が平成29年5月26日に成立し、約120年ぶりに債権法が改正され、平成32年4月1日から施行されます。民法の賃貸借契約や保証契約の内容が変更されることになれば、賃貸管理業務や家賃債務保証業務、ひいては家主業にとっても大きな影響を及ぼします。なお、既に国交省からも改正民法をふまえた「賃貸住宅標準契約書」が提供されており、着々と準備が進んでおります。万全の体制で施工日を迎えるためにも、賃貸管理を担う管理会社様を対象とした勉強会とは別に賃貸経営を担うオーナ様にもご理解賜りますよう「ともに学び、ともに育ち、ともに創る！」をモットーに、今回はオーナー様向けの勉強会を企画いたしました。

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　第5回目のホットライン加盟店様向けセミナーのテーマは『民泊新法の影響と賃貸管理業の可能性』と題して、自らも家主業を営む傍ら県内最大規模のアパート経営者コミュニティ「沖縄大家の会」代表も務める下地潤栄氏をお招きしてご自身の経験談も交えながら民泊新法についてお話しを伺いました。

 

 

 

　今回の法整備により細かい運用ルールが敷かれた一方で「民泊」の定義づけがなされた事で従来の旅館業法や大阪の様に戦略特区の条例の基準を満たさずとも宿泊業が始められます。注目すべきは、これまで第一種・二種低層住居専用地域、第一種・二種中高層住居専用地域では旅館業は認められませんでしたが、民泊新法では簡易宿泊所として宿泊業が可能となりました。さらに、許可制ではなく届出制であるという点や一室からでも申請ができる事から、賃貸アパートの1室を民泊として運営する、という具合にオーナー様にとっては取り組みやすい環境と言えるでしょう。

 

日頃よりオーナー様に代わり賃貸管理を担う参加者からは

　　「鍵の受け渡しはどうするのか？」

　　「近隣住民からはどの様な苦情があるのか？」

　　「民泊代行業者の実態は？」・・・etc、実際の民泊運営に関しての質問が相次ぎました。

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●参考サイト

民泊制度ポータルサイト「minpaku」 – 国土交通省

 

木造建築ってどうなんだろう…？沖縄の気候に合うの…？そんな疑問にお応えする形で実際に建築中の木造住宅を見学しながら、どのような工法・構造で建てられてるのかご覧頂ける機会となります。ご興味のある方は是非、ご参加くださいませ。