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　誰もが安心して暮らせる住み良い社会を目指す株式会社レキオス(沖縄県那覇市、代表取締役：宜保文雄、以下レキオス)は、ReYuu Japan株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：有馬知英）との提携のもと、持続可能な循環型社会の実現を目指して「レキオスモバイル スマホ・タブレット買取サービス」をリリース致します。

 

■ リユースモバイルの取り巻く昨今の状況

　通信は、電気やガス、水道などと並び、生活に欠かすことのできないインフラであり、スマホは私たちにとって生活必需品となっております。一方で、近年は高性能化が進み、円安や半導体不足も相まって新規端末の価格が高騰。加えて、改正電気通信事業法によって端末代金の値引き規制が設けられ、より低廉な負担で通信サービスをご利用いただける手段として、リユースモバイル（中古端末）への関心が高まっています。また、SIMロックが原則禁止になったことで、買い取り・販売がスムーズになり、今後もリユース市場の活性化が予測されます。

 

■ サスティナブルな社会の実現に向けて

　リユース市場は、環境への負荷を軽減し、サステナビリティを追求する観点から注目されており、2020年における国内のリユース市場規模は2兆4,169億円, 2025年には3兆5,000億円に達すると見込まれています（環境省「令和3年度リユース市場規模調査報告書」より）。世界的にみるとスマートフォンの分野でもその需要は高まっており、2026年には出荷数が4億台を超え、市場価値は1000億ドル(約13兆円)近くに至る見込みであると民間の調査会社が発表。一方、国内の販売台数は2021年度に過去最高の212万台を更新し、まだまだ成長余地は大きいと言えます。
　レキオスモバイルは、2015年のサービス開始以来、誰もが情報通信を当たり前に利用できる環境を築く為、低廉プランを提供するなど、事業を通じて情報格差の解消にも取り組んで参りました。さらに今後は、モバイル端末のリユースを促進することで、廃棄物の削減や製造・廃棄過程におけるCO2排出量の低減に寄与し、持続可能な循環型社会の実現を目指して参ります。

 

 

■ ガイドラインに準拠しているから安全・安心

　リユースモバイルが注目を集める一方で、総務省が行った利用者意識調査（2023年3月）によると、「以前使用していた端末については、家で保管していると回答した割合（56.6％）が最も高かった。」として、その主な理由で多数だったのが、個人情報が心配だから(26.5％)、特に理由はない（24.5％）、端末の中に大事なデータが入っているから(22.9％）の回答が挙げられています。

 

総務省「携帯電話の料金等に関する利用者の意識調査」より

 

　そこで、利用者のこうした懸念を払拭し、中古端末の流通を促進するため、民間事業者や政府において次のような取組が進められており、提携するReYuu Japanは、「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号認証を取得しております。個人情報や機密が漏れることはありませんので、個人だけではなく、社内でご不要になった法人スマホ・タブレットも安心して手放す事ができます。

 

 

 

 

【レキオス会社概要】

会社名　　：株式会社レキオス

所在地　　：沖縄県那覇市おもろまち4-19-16

代表者　　：代表取締役 宜保 文雄

資本金　　：1億4,248万円（資本準備金/4,998万円）

事業内容　：家賃保証事業、通信事業、賃貸物件24時間サポート事業、システム開発など

URL      ：https://www.lequios.co.jp/

サービスLP：https://www.leqmobile.jp/smart-tradein/

　

【ReYuu Japan会社概要】

会社名　　：ReYuu Japan株式会社（東証スタンダード　証券コード：9425）

所在地　　：（大阪本社）大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階

　　　　　 （東京本社）東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階

　　　　　 （モバイルリファビッシュセンター）大阪府大阪市北区長柄西一丁目7番43号

代表者　　：代表取締役社長COO　有馬知英

事業内容　：移動体通信機器、その他通信関連商材の販売

URL　　　：https://www.n-tel.co.jp/

 

本プレスリリースのPDFデータ→レキオスモバイルが持続可能な社会の実現に貢献「モバイル端末のリユース」を促進